9割の地銀が増益、愛知銀・中京銀は統合発表!経営強化で不動産向け融資拡大へ!New

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写真はイメージ

最終利益合計は4割増5190億円 福島銀・百十四銀は黒字転換
企業の倒産が減り賃金の与信関係費用が減る

地方銀行の業績が回復し始めた。東京証券取引所などに上場する地方銀行やそのグループの2021年9月中間決算は、約9割にあたる68社で最終利益が前年を上回った。新型コロナウイルス感染拡大による企業の倒産が減り、貸し倒れに備えて地銀が積み立てる費用が減ったためだ。12月10日には新たに愛知銀行と中京銀行が経営統合の方針を発表するなど地銀再編の動きも加速。地銀が経営基盤や財務基盤を強め、再び不動産投資向けの融資を強化する環境が整ってきた。

地銀・グループ77社の中間決算の最終利益の合計は、前年同期比38%増の5190億円となった。このうち、福島銀行と百十四銀行は黒字に転換した。

大きな理由は「与信関係費用」の減少だ。地銀が融資先の経営悪化による貸し倒れで同費用を積み立てれば、利益が減る原因となる。一方、融資先の業績が改善し地銀が同費用を取り崩せば、利益が増える原因となる。

9月中間期は、政府や日本銀行による支援の効果もあって企業の倒産が低水準に。この結果、地銀の与信関係費用が減少し、業績が改善した。

コンコルディアFGの最終利益が5割増358億円
11月の全国の企業倒産件数は56年ぶり低水準に

企業の倒産状況は、今後の新型コロナウイルスの感染状況にも左右される
企業の倒産状況は、今後の新型コロナウイルスの感染状況にも左右される

たとえば、横浜銀行などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)の最終利益は、前年同期比51%増の358億円だった。77社のうちで最大だ。

もともと同FGが予想していたのは5%減の225億円で、一転しての増益だ。やはり、与信関係費用が大きく減った。

さらにFGは、22年3月期通期の最終利益予想についても、前期比2・1倍の520億円へと上方修正した。もともと予想は78%増の450億円だった。やはり企業の倒産が低い水準で推移し、与信関係費用が少なると見込んでいるからだ。

地銀の中には、前年同期の最終赤字から最終黒字に転換したところもある。福島銀行は22億円の赤字から3億円の黒字に、高松市に本店を置く百十四銀行は15億円の赤字から66億円の黒字になった。

新型コロナの新株「オミクロン株」の感染がどこまで広がるかなどにも左右されるが、この傾向はしばらく続くかもしれない。企業の倒産件数が引き続き低水準で推移しているからだ。

実際、東京商工リサーチの調査によると、11月の全国で起きた負債額1000万円以上の企業倒産は、前年同月比10・4%減の510件で、6カ月連続で前年を下回った。11月としては1965年の509件以来、実に56年ぶりの低水準だ。

企業の倒産件数が低水準で推移している背景には、政府や日銀の手厚い支援もある。本来は、企業は支援頼みでなく、みずからの「稼ぐ力」を高めて利益を上げられるようにしなければならない。

ただ、いずれにしても、企業の業績が改善することは地銀にとって朗報だ。地銀の与信関係費用の改善につながるだけでなく、企業の新たな資金需要の拡大に向かう可能性もある。この結果、地銀の経営が良くなれば、もともと「大きな稼ぎの柱」(地銀幹部)である不動産向け融資へ資金を回す余裕が出てくることだろう。

愛知銀・中京銀は22年10月に統合、24年めどに合併へ
「ナゴヤ金利」の激戦区を勝ち抜くため経営基盤強化

地銀同士の経営統合も続いている。

12月10日には、ともに愛知県が地盤の愛知銀行と中京銀行が経営統合することで基本合意したと発表した。22年10月に共同で持ち株会社を設立し、両行がその傘下に入って統合する形をとる。さらに24年をめどに合併を目指すという。

東海地方が金融機関の激戦区
東海地方が金融機関の激戦区

愛知県は自動車関連を中心に製造業への融資需要が多く、東海の地域金融機関だけでなくメガバンクも乗り入れ争う激戦地区。「ナゴヤ金利」と呼ばれる低金利競争でも有名だ。こうした厳しい経営環境を生き抜くため、愛知銀と中京銀は統合を決断したというわけだ。

今回の統合は、愛知県で戦後初めての地銀再編となる。ほかの地銀の経営統合の呼び水となるとの可能性も指摘されている。

統合する地銀が増えれば、それだけ、いろいろな地域に経営基盤の強い地銀が増えることになる。その結果、不動産向け融資を増やすことのできる地銀が増えるのは間違いない。不動産投資家はそのときに備え、今から経営戦略を練っておきたい。

                                                  株式会社寧広