2度目の緊急事態宣言で2021年スタート。不動産市場の対応力が求められる

2021年の不動産投資市場はどうなるか。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、不動産投資家にとって最大の関心事であろう。

株式市場は30年ぶりの高値水準となっているが、世界的な低金利と財政出動による緩和マネーが市中に大量に供給されたことが要因だ。

不動産市場にも同様に資金が引き続き流れ込むとの見方が強いものの、このままコロナ感染の拡大が続くと景気の底割れを招くことにも懸念が及んでいる。

2021年の見通しについて、昨年秋の時点では、年明けから春にかけて収束のめどが立って徐々に経済活動が正常化し、収益の落ち込みが激しいホテルなど宿泊施設や飲食テナントの商業ビルの需要を下支えするとの見方があったが、それに冷水を浴びせかけるように年末から年明けにかけて感染者数が急増した。