長期で脱炭素の「LCCM住宅」に注目!国は補助金拡充へ

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「建設→解体」の全過程でCO2削減を目指す
国交省は原則全てのLCCM住宅を支援方針

日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル(=温室効果ガス排出の実質ゼロ)」の目標達成に向け、水素の利用、再生可能エネルギーの導入といった取り組みが、さまざまな分野で進んでいる。

住宅も同じで、国が推し進めようとしている一つが、建設から解体までのライフサイクルで二酸化炭素(CO2)の排出を減らす住宅「LCCM(エルシーシーエム)」だ。消費者の意識が高まる中、「環境」も入居者が住宅を選ぶ要素の一つになるかもしれない。賃料を高めに設定した賃貸住宅経営につなげることもできそうだ。

LCCMは「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」の略。国土交通省は、LCCM住宅に対する支援を拡充する方針だ。

現在、先進技術を用いたモデル事業に限って1戸当たり原則、最大125万円の補助金を支給している。これについて2022年度から、全てのLCCM住宅を対象に補助金を出したい考えだ。金額などは調整を進める。

LCCMは国交省の定義によると、次のようになる。

「使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階のCO2排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル全体(建設、居住、修繕・更新・解体の各段階)を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅」

国交省LCCM
国交省の資料から

「建設」とは「新築段階で使う部材の製造・輸送、施工」のことをいう。

「居住」とは「居住時のエネルギー・水消費」のことだ。

「修繕・更新・解体」とは、「修繕・更新段階で使う部材の製造・輸送、および解体段階で発生する解体材の処理施設までの輸送」をさしている。

太陽光発電パネルなど使用、LEDを「多投分散配置」
住宅入居者には光熱費抑えるなどのメリット

国交省が例として挙げる住宅は、「太陽光発電パネル」「太陽熱給湯集熱パネル」を使用する。室内では、さまざまなLED照明を分散して配置する「多灯分散配置」を行い、「高効率給湯器」「燃料電池」を使う。木材は地域のものを使い、日射を遮蔽する木製のルーバー(鎧戸)を使う。

住宅が生まれてからなくなるまでの長期間にわたりCO2の総排出量を実質マイナスにする考え方だ。それぞれのプロセスでできるだけ二酸化炭素の削減に取り組み、太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーなども活用することになる。

住宅の省エネ性能が高まるので、借りて入居する人は支払わなければならない電気代などを節約できる。

また、消費者の環境意識は高まっており、環境に配慮しているかどうかが、住宅を選ぶポイントになる可能性もある。

ほかの分野でも、コンビニエンスストアやスーパーで買い物するとき、レジ袋を買わず、エコバッグを使う人が増えてきた。今年のお歳暮商戦では、環境に配慮して育てられた豚肉の商品を百貨店がアピールするなど、消費者の環境意識を意識した商品展開が目立っている。

LCCMを賃貸住宅として展開する大手企業も登場
環境意識の高まりとらえた不動産投資戦略を

実際にLCCMを商品として展開する大手企業も出てきた。

大東建託は今年、京セラの太陽光発電システムを採用した、日本初という脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」を開発し、埼玉県草加市で運営している。

大東建託のニュースリリースから
大東建託のニュースリリースから

2×4(ツーバイフォー)工法で2階建て6世帯。敷地面積は446・21平方メートル、延床面積は348・56平方メートルだ。

同社の「ZEH(ゼッチ=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」規格商品をベースにして断熱性能を強化し、省エネ性能を高めたという。

屋根の形状は「片流れ屋根」とし、太陽光パネルの搭載容量を最大限まで増やすことで、建物の発電効率を向上。2×4材を製材するとき、乾燥では再生可能エネルギーを使い、建物製造時のCO2排出量を削減している。

ちなみにZEHは次のような住宅だ。

「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」

国も普及に向け支援しており、今年1月11日に配信した「政府戦略、2030年に新築住宅の温暖化ガス排出量ゼロへ! ZEH普及カギ 入居率高め賃料を高く設定も」などでも紹介してきた。

LCCM住宅は、より長期で脱炭素を目指すので、ZEHよりさらに進んだものといえる。

大きな時代のトレンドにあわせ、消費者や入居(希望)者の嗜好は変化する。それを素早くとらえて自らのチャンスにするため、不動産投資家は常に情報の感度を磨いておきたい。

                                                 株式会社寧広