相続、贈与対策に活用可能な代官山の不動産小口化商品、販売中

投資用収益商業ビル事業を展開する株式会社シティホームズは、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品(任意組合型)の第一弾として「THE CITY SHARE代官山」を6月16日より販売している。

画像提供/シティホームズ
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不動産小口化商品「THE CITY SHARE(ザ・シティシェア)」について

THE CITY SHARE 」は不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品で、一棟の収益商業ビルを一口数百万円単位に小口化して分割することで、分散投資が容易になるほか、現金を実物不動産に置き換えることで、相続税対策や遺産分割対策に用いることができる。

対象物件は、同社が開発する「THE CITY」シリーズで、資産価値と収益性の見込める東京都心の駅近好立地に特化しているという。

「THE CITY SHARE 代官山」の3つ特徴

?相続・贈与時の高い財産圧縮効果

THE CITY SHARE代官山の相続税評価額は現金で相続した場合と比較して、最大で約89.0%の圧縮が期待できる。

※2021年6月16日時点での税制に基づいた試算で、今後、税制に変更があった場合などは、当初予定していた効果が得られない場合がある。

画像提供/シティホームズ
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②駅近好立地(代官山アドレス、徒歩3分)

「新築」「都心」「高収益商業ビル」をコンセプトに資産価値と収益性を追求し続けるTHE CITYシリーズ。多くの人々が往来し新しさと伝統が共存する、いま注目の街「代官山」に新プロジェクト「THE CITY SHARE代官山」が誕生。

画像提供/シティホームズ
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③2021年7月竣工予定の新築物件

                                                 株式会社寧広