火災保険、実質値上げ。5年を超える契約は廃止。大家さん専門の保険代理店に聞く 保険見直しのポイントNew

損害保険大手は割安な5年超の契約を廃止する見通しで、対象は2022年10月以降に保険期間が始まる契約であると報道された。地球温暖化が進み、自然災害が甚大にかつ頻発に発生していることを受け、保険料を柔軟に変更するための対応とみられる。

割安な長期契約がなくなることで、実質的な値上げとなるが、大家はどう対策を講じるべきだろうか? 大家さん専門の保険代理店である保険ヴィレッジ株式会社の斎藤慎治氏に話を聞いた。

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災害の頻発化、甚大化により、今後も段階的に保険料が上がる可能性がある(写真はイメージ)。

駆け込みでの長期契約はご法度!
火災保険を見直すチャンスとポジティブに捉える

ここ数年のうちに保険料がたびたび値上げされているが、今回報じられたのは、割安な5年超の契約が廃止となることで、実質的な値上げとなることだ。大家さん専門の保険代理店として、今回の件をどう受け止めているのだろうか?

「10年前には予測できなかった、ゲリラ豪雨や線状降水帯などによる大雨被害、竜巻被害も増え、10年先が見通せない事態になっています。各社どれぐらい保険料が上がるのかまでは、まだ公表されていませんが、今回の実質値上げによって、一律にみな保険料が上がるわけではないので焦らないでほしい」

駆け込みで、長期契約を結ぶのがいいのではないかと考える人もいるかもしれないが、実はそれはご法度なのだ。金融庁の指導により、契約終了の前に、長期契約で加入しなおすような契約には抑制がかかっている。

「10年契約が廃止されることは保険の見直しを定期的にでき、最新の補償内容にアップデートできるとポジティブに受け止めるべきです。火災保険は保険料が上がっているだけではなく、補償内容が充実し、新しい割引制度などもでき、現代の災害に即した内容に更新されています」

火災保険には「建築基準法における耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物」に該当する場合にのみ、保険料が優遇される制度がある。

「この耐火基準の範囲が去年、大幅に緩和・拡大されたため、この制度が始まった後に契約したほうが、保険料が安くなるケースも相当数ありました」

不要な特約をかけている大家さんが多い!
保険は保険会社や商品よりも、プランニングが重要

実質的値上げに備えて大家さんが今、すべきことは、今入っている保険が適正かどうかの検討や確認である。昨今、特に見直したいポイントが、水災に対する補償である。水災被害に対する補償はオプションになっており、このオプションに入っていないケースもある。

「台風には風による被害もあれば、雨による被害もあります。風の被害は通常、標準の補償範囲でカバーできるのですが、水害はオプションになっていることが多いため、保険でカバーできる人とできない人と、明暗がわかれます」

大家さんのなかには不要な特約に入っているケースが少なくないと指摘する。

「大家さん自身が住んでいないと意味がない『類焼損害特約』に入っているケースをたびたび目にします。これは火元になってしまった場合、近隣住民に法的な賠償を超えた保険金が出る特約ですが、家主が住んでいなければ失火元にはならず、使うことがまずありません」

賃貸住宅の場合、入居者が入る保険(借家人賠償特約)もあるが、家主が入る保険とかぶる部分など補償を削ることで安くできないのだろうか?

「家主が入る保険と、入居者が入る保険で、カバーできる範囲が重複する部分もありますが、重複しない部分もあるため、やはり、それぞれに保険で備える必要があります。例えば、入居者が借りている部屋で火事を起こした場合、家主側の火災保険でもカバーできるケースもありますが、住民同士のトラブルや家主側の保険では対応できないこともあります」

保険は、保険会社や保険商品の比較も大事だが、どのような補償をつけるかプランニングが重要だと斎藤氏は指摘する。なかでも大家さんに必要なものに「施設賠償責任特約」がある。水漏れなどで家財道具が水濡れした場合もカバーできる特約で、賃貸経営を行う上で必要だという。

加害者にも被害者にもなる可能性がある
「区分」所有者も要チェック!
1棟ものの収益物件ならではの見直しポイントも

「上下左右で所有者が異なる『区分』は、加害者になる場合も被害者になる場合もあるため、どちらにも備えることが重要です。区分所有物件でも専有部分に火災保険契約があれば、誰が加害者であるのかどうかに関係なく保険が下りるので、いざというときに助かります」

1棟ものの収益物件を所有している大家さんの場合、次のような点も覚えておきたい。

「テナントに飲食店やナイトクラブなどが入っている場合、保険料が割高になります。職業割り増しの制度があるためです。おそらく全階が飲食店ではないはずですが、すべての階に飲食店と同じ割り増しをかけているケースがあります。4階のなかで1階だけが飲食店ならばリスクの平均化をすることで安くなるケースもあります」

火災保険には、平均用法という計算方法(主にRC造物件のみ)があり、平均用法で保険料を出しなおすと、安くなるケースが多いという。これは安くするというより、正しくかけることになるが、こうした点も見逃せない。

「もう1つ保険料を安くする方法に、火災報知器、消火栓がついていると、商業系の火災保険の場合、割引になります。消火設備は種類によって割引率が異なります。こちらも適用されずに割り引かれていないケースを目にします」

上記のようなポイントを確認しながら、過不足なく保険に入ることで、急増する自然災害や保険料の段階的な値上げにも備えていきたいものである。

                                                  株式会社寧広