来年5月には契約時の押印全面廃止。デジタルとアナログのハイブリッドで、不動産投資家のパートナーマネジメントは?New

全国のオーナーセミナーで講演していると、「DXはどこまでどう対応したらいいのか」「これから業界はどこへ向かうのか」「時代遅れのアナログ経営は不安だ」という声をお聞きする。今回は、収益物件オーナーが意識すべきデジタル化と、逆張りでのアナログ化を論じる。

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デジタル改革関連法案成立。
2022年には押印も廃止。

政府は規制改革の1丁目1番地として、各種法律の「対面」や「押印」部分を見直し、デジタル改革関連法を2021年5月可決した。来年の2022年5月には宅建業法が改正され、契約時の押印を廃止し、売買契約においても重説・契約書の電子署名での交付が全面解禁となる。

デジタル化による生産性改革もひとつの目的であるが、一方で、書類の説明や捺印のために、満員電車に乗り、第三者と濃厚接触してコロナ感染リスクを高めてまで、アナログな手法にこだわる事は、社会的にも非合理であるという判断である。

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便利になる事はあっても
不便や不具合にはならない

これは、収益物件オーナーにとっては、なにか面倒な事になったり、ITリテラシーがないと困ったりするといった事にはならないからご安心頂きたい。

従来からの対面でのやり取りを否定するわけではないし、これまでの書類を郵送してほしいと言われれば、管理会社も応じるはずだ。なにしろ、収益物件オーナーには高齢者も多く、デジタル限定でやり取りを強制する法ではないからだ

デジタルオーナーでないとまずい、というわけではない
デジタルオーナーでないとまずい、というわけではない

デジタル化しても
これまでの手法も残る

例えば、契約書。デジタル化されるといっても、パソコンでの処理が不慣れなオーナーもいるはずだ。

そんなときには、

①これまで通り紙で届けてハンコをもらおうとする不動産会社もいるし、
②iPadなどを片手に、「ここのボタンを押してください」と参上する不動産会社も登場するだろう。

あくまで、デジタル化により、効率化が進むのは不動産会社であり、収益物件オーナーは、さほど心配はいらない。
とはいえ、いちいち対面説明と捺印が不要となれば、利回り計算のみで、現地を見ること無く、収益物件の売買も可能となる。そのほうが便利というオーナーもいるだろう。

これまでの紙の契約が禁止になるわけではない
これまでの紙の契約が禁止になるわけではない

エリア分散で、
リスク分散も可能に

こうしたデジタル化は、収益物件オーナーのリスク分散にも寄与する。「感染リスク」が対面接触の削減で抑えられるのはもちろん、例えば、地元以外の収益物件を所有する際にも便利である。例えば首都圏と地方に収益物件を所有する。あるいは地元の山側と海側に物件を所有する。

わざわざ対面や捺印などしなくても、エリアを越えて物件を所有する事は、例えば土砂災害や地震、台風などの自然災害で収益物件が被害を受けても、場所が異なる事でのリスク分散が可能だ。

自然災害に限らず、大学の移転や工場の移転など、外部環境変化で収益物件のエリア内入居率が悪化するという可能性を考えると、物件を分散化して所有すべき時代ともいえる。こうした際に、契約高位の合理化は追い風である

                                                  株式会社寧広