年収600万円以上、コロナ禍で投資への意識に変化があった「5割」以上。増加した投資対象は「不動産投資」が最多という結果にNew

不動産テック総合サービス「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GAtechnologies(GAテクノロジーズ)は、コンパクトマンション販売実績で全国No.1(※1)を誇る同サービスの年収600万円以上の会員を対象に、コロナ禍における投資意識に関するアンケート調査を実施した。

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調査結果から、コロナ禍で投資意識への変化があったのは全体の5割以上で、そのうち、現在投資をしている8割以上が、投資対象を増やしたと明らかになった。また、増加した投資の対象は「不動産投資」が最多という結果に。

(※1)東京商エリサーチ「2021年2月投資用中古マンション販売に関する調査」(関連プレスリリース 

■調査結果のサマリー

・コロナ禍で年収が増加したのは、全体で「2割」以下という結果に
・全体の「5割」以上が、コロナ禍の影響で投資への意識に変化があったと回答
・現在投資をしていて、投資意識への変化があった「8割」以上が、投資対象を増やしたと回答
・増加した投資対象は「不動産投資」が最多という結果に

■調査概要

調査時期:2021年10月22日(金) ~11月9日(火)
調査方法:インターネット調査
有効回答者数: 764名(年収600万円以上のRENOSY会員)
本件に関する分析:RENOSYマガジン記事

■コロナ禍における、収入の変化について

コロナ禍における収入の増減について尋ねたところ、「増加した」という回答は、全体で2割以下(13.6%) という結果になった。また、「減少した」は、全年収帯の中で「年収600-799万円帯」が最多の減少率となり、16.7%だった。

Q1

また、「減少した」と「変化なし」の合計は全年収帯で80%を超えていることから、コロナ禍での収入アップが難しくなっている傾向にあることがわかった。

■コロナ禍における、投資意識の変化について

コロナ禍における投資意識の変化について尋ねたところ、全体の5割以上(55.4%) が「投資意識に変化があった」と回答した。なかでも、収入の減少率が最多の「年収600-799万円帯」で、投資意識の変化が最も大きく、63.3%という結果だった。

Q3

■コロナ禍における投資対象の増減について

コロナ禍で「投資意識に変化があった」と回答した方のうち、現在投資をしている方に、投資対象の増減を尋ねた。結果、全年収帯で8割以上が「投資対象の数が増えた」と回答した。また、「投資対象が増えた」割合が最も多かったのは、「年収600-799万円帯」で95.3%だった。

Q7

このことから、コロナ禍における年収の増加や減少に関わらず、年収600万円以上の多くの方に投資意識の変化が見られ、現在投資をしている方は、投資対象が増加傾向にあると明らかになった。

■投資対象として最も増加したのは「不動産投資」という結果に

投資対象が増えた方にその内容を尋ねたところ、全年収帯で「不動産投資」が最多だった。「不動産投資」の回答割合が最も多かったのは「年収800-999万円帯」で、57.3%という結果に。

Q8

国土交通省が発表している不動産市況の動向を表した「不動産価格指数(※2)」によると、コロナ禍初期、2019年12月の住宅総合の不動産価格指数(住宅)が113.4ptであったのに対し、2021年7月は122.4ptと増加している。また、マンション(区分所有)のみでも、2019年12月が149.3ptであったのに対し、2021年7月は167.7ptと増加している。実際に、RENOSYの年問販売戸数も2020年で前年比約1.4倍増の2,723戸、2021年は前年比約1.2倍増の3,460戸と、2019年から2021年にかけて成約件数が増加しており、コロナ禍においても不動産取引が活性化していることがわかる。

RENOSYサイト内で公開している不動産投資のお客様の声(※3)を、年収600万円以上の方に絞って集計したところ、不動産投資を始めた目的は「老後の年金対策」が最多で、全体の68.6%という結果だった。

(※2)国土交通省「不動産価格指数(令和3年7月・令和3年第2四半期分) 」(関連プレスリリース
(※3) RENOSY不動産投資の利用者の声

                                                 株式会社寧広