地銀の約半数36社が減益・赤字 政府の「30億円支援」で統合加速へ、不動産融資に追い風New

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20213月期決算 33社が減益、3社が赤字
新型コロナウイルス感染拡大で与信費用が重荷に

上場している地方銀行・グループ77社の2021年3月期決算が5月、出そろった。半数近くの36社の最終損益が減益か赤字で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、相変わらず地銀が厳しいことが浮き彫りになった。一方、5月には、国会で地銀の統合費用を上限30億円までサポートする「改正金融機能強化法」が成立。業績の苦しい地銀の統合がいっそう進む可能性が高い。体力のある地銀が増えれば、収益源として期待できる不動産向け融資が再び活況を呈する可能性がある。

3月期決算を調べたところ、地銀・グループ33社の最終利益が前年同期と比べて減益になった。

さらに3社は黒字から赤字に転落。具体的には、東邦銀行(福島市)、福島銀行(同)、じもとホールディングス(仙台市)の3つだ。地銀集計

融資先の企業の経営悪化に備えて積み立てた与信費用の増加が響いた。新型コロナ禍で中小企業の資金需要が増し、国の融資制度を使って地銀は貸し出しを増やしているものの、今後、お金を貸した先が経営を立て直し、しっかり返済できるのかよくわからない悩みがある。

一方、残り39社に関しては、増益か、赤字から黒字への転換となった。

金融庁の集計によると、最終利益の合計は前年同期比2.6%増の7082億円だった。増益は5年ぶり。コロナ禍による各国での経済対策で株価が上昇し、保有している株式の売却益が膨らんだことが原因だ。いわば一時的・特殊な要因で、決して地銀の体力が強化されたわけでないことに注意する必要がある。

ようやく新型コロナワクチンの接種が国内で始まり、経済活動の再開などにつながるとの期待が芽生え始めたが、地銀の経営環境は苦しい。コロナに加え、そもそも日本銀行のマイナス金利政策で収益の低下が続く。少子高齢化で、地方ではとくに人口が減り市場が縮んでいるという構造的な要因もある。22年3月期も減益や赤字を予想する地銀は多い。

経営体力強化のための統合・合併が現実味
政府は統合費用支援する「資金交付制度」創設

現実味を帯びるのは、経営体力を強化するための地銀の統合や合併が加速することだ。そして、それを後押しするのが、5月19日に成立した「改正金融機能強化法」だ。

強化法ポイント

柱となるのは、統合や合併に乗り出す地銀などの費用負担を軽減し支援する「資金交付制度」の創設。

具体的には、システム統合などの費用を負担することを想定している。銀行ごとに異なるシステムを統合するには多額の費用がかかるため、再編のハードルとなっているとされてきた。費用全体の3分の1を、30億円を上限として支給する仕組みを考えている。今後、金融庁と預金保険機構が、7月に予定される法施行までに詳細をつめる。なお、地銀側の制度利用の申請期限は「2026年3月末」となっている。

足元では、福井県の福井銀行が、同県内の福邦銀行を10月に子会社化すると発表した。これに対して、改正金融機能強化法が適用される可能性がある。

経営統合の話し合いを始めた青森県の青森銀行と同県内のみちのく銀行も、同法の適用を受けることを念頭に置いているとみられている。

独禁法の特例法、日銀の支援策・・統合へ「外堀」埋まる
製造業の設備投資需要などない中、不動産は手堅い対象

地銀統合を進めるための制度上の「外堀」は着実に埋まっており、昨年には、同一地域の中で合併しても独占禁止法を適用としない特例法が施行された。

政府に歩調をあわせて日本銀行も制度整備を進めており、今年3月には、経営統合する地銀が日銀に預けた当座預金に対し、年0.1%の金利を上乗せする制度がスタートしている。

地銀の統合が進めば、不動産投資に対してどんな影響があるのだろうか。

地銀の統合が進めば、それだけ経営体力のある銀行が増える。経営体力があれば、本業である融資に、より多くのお金を回せる余地が生まれることになる。

では、融資はどこに向かうのか。

ある地銀関係者は「融資先としては、設備投資に多額のお金を必要とする製造業などがいいのだが、今は工場を次々に作って新製品や生産を増やす時代ではない。花形のIT企業は、投資といってもソフトの開発などお金のかからない事業なので、融資先としておいしくない。そんな中で固いのは、不動産投資向けの融資で、だからこそ各行とも融資を増やしてきた経緯がある」という。

地銀の統合が進むことは、不動産投資向け融資の追い風の一つになることは間違いない。

                                                  株式会社寧広