不動産投資本】節税効果絶大?中途半端に相続させるなら、不動産M&Aで資産管理会社ごと売りなさい!New

サラリーマン大家として長年コツコツ規模拡大をしてきたベテラン大家さんはもちろん、現在規模拡大の真っ只中の初心者・中堅大家さんであってもいずれ行き当たる問題といえば、相続、事業承継である。

人口減少がますます加速していく時代において、不動産とはただ所有していれば自動的に儲かるものではもはやない。恵まれたひと握りの地主系の方などを除けば、不動産で利益を生み続けられるのはオーナー自身の不断の努力と経験の積み重ねがあってこそ。

不動産がオーナーの手をいざ離れるとき、それらを引き継ぐパートナーや子どもたちに上手に運営できるシステムやスキル、興味関心が備わっているとは限らない。

時が経つにつれ不動産の資産性や収益性が減衰し、むしろ精神的、金銭的負担を強いられる”負動産”と化してしまうおそれがあることは想像に難くないだろう。

これから規模拡大を目指す方々にとっては贅沢な悩みに映るかもしれないが、これはかなり重要な問題だ。

そんな方々に対して「中途半端に相続するぐらいなら不動産M &Aで資産管理会社ごと手放しなさい」と提唱するのが、日本で唯一、不動産M&Aに特化したマッチングサイト「ReeMA(リーマ)」を運営する「リーマ株式会社」代表取締役CEOの竹口淳氏である。

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竹口氏は法人や機関投資家などを相手に資金調達業務や企業買収および企業再生、そしてM&Aコンサルティング等の業務に20年以上携わってきた。その後は海外での起業や不動産仲介・管理・開発にも携わるなど、豊富な経歴を持つ。そんな竹口氏が今回出版したのが「不動産オーナー様、資産管理会社は不動産M&Aでいま売りなさい!」という書籍だ。

不動産売却時の注目の新手法
賢く節税する鍵は不動産M&A

M&Aといえば、日本語で直訳すると「合併と買収」という意味である。互いの合意の上に成り立っていないM&Aを「敵対的買収」といって、センセーショナルに報道されたりドラマの題材として扱われたりすることもあるため、マイナスなイメージを持つ人もいるかもしれない。しかし日本で行われるのはたいてい互いの合意の上での友好的なM&Aであり、不動産M&Aの場合においても同様だ。

不動産M&Aとは、不動産を保有する資産管理会社の株式を売買して事業承継することを指し、著者は今後この方法が主流になっていくのでは、と考えている。法人を設立して収益不動産を保有する、節税意識の高い投資家・資産家が増えているからである。

M&Aによるすさまじい節税効果
ポイントは節税ルールの違いにあり

では不動産を家族に承継させず法人を精算しようとする際、不動産を売却して会社を精算する場合と比べて、不動産M&Aで法人(株式)を売却する方法の何がメリットなのか。

著者は最大のメリットとして、税務メリットが大きいことを挙げている。会社精算方式では不動産の現金化の際に約30~34%の法人税等が課税され、さらに分配される個人に対しても所得税が大きく課税されてしまうのに対して、M&Aによる株式の売却ならばかかる税率は20.315%であるからだ。

たとえば5億円の不動産売却益と5億円の株式売却益では手残りで約1.7億円と約4億円、なんと2億円以上も税負担が軽くなるというから驚きだ。

本書ではこのような不動産M&Aならではのメリット、売買の流れが通常の場合と異なる点、また注意点について詳細に解説している。

「M&Aでは買主が銀行融資によるレバレッジを使えないのでは」「特定の物件を残して売りたい場合はどうするのか」

こうした疑問にも回答をしているほか、後半では将来的にM&Aを見据えた賃貸経営のポイントや不動産M&Aが広まることによる地方創生・再生の可能性といったテーマにも言及する。不動産M&Aについてまるまる一冊かけて解説する、ほかに類を見ない書籍である。

マニアックなテーマで自分には関係ない話かな、と多くの方が感じるかもしれない。

しかし不動産投資をはじめて物件を取得した以上、いかに手放すか、または承継するかといった問題には遅かれ早かれ誰もが行き当たる。そんなのまだまだ先のことだよ、という方も将来の選択肢をひとつ増やすつもりで手にとってみてはいかがだろうか。

                                                   株式会社寧広