マンスリー/民泊のハイブリッド物件の入居率がコロナ禍以前の水準に回復

世界各国でワクチン接種と入国制限の緩和が進み、国内外のビジネス出張の需要の回復が見込まれる。都内に4棟のマンスリー/民泊のハイブリッド物件を運営するMetroResidencesは、この6か月で過去最高の稼働率を達成し、さらなる需要増が期待できることから、2021年下半期以降、供給を300%増やすことを計画しているという。

画像提供/MetroResidences
画像提供/MetroResidences

■マンスリー/民泊のハイブリッド物件で収益安定に寄与

「直近6か月で、私たちのマンスリー/民泊のハイブリッド物件の稼働率は、第1四半期の平均60%から第2四半期の平均85%まで上昇させることができました。1日あたりの平均単価は2019年の水準には及びませんが、マンスリー/民泊の市場が徐々に回復に向かっているという希望を感じさせてくれるものです。

またMetroResidencesでは、2020年に不動産仲介の会社『Metro Real Estate』を設立しており、運営物件(一棟物件の一部)の20%を家具付長期賃貸で仲介することで、更なる安定稼働を実現することができました。今後、マンスリー/民泊だけでなく、更に長期賃貸を組み合わせるビジネスモデルにて不動産オーナー様の収益アップに貢献していきたいと思います」
※MetroResidences Japanのアシスタントカントリーマネージャー、松田優司氏コメント

■需要を裏付ける実績1:自社サイトからの予約

他の多くの民泊事業者は、AirbnbやOTAのような従来型のプラットフォームに予約を依存している、という同社。MetroResidencesは自社で運営しているプラットフォームにて住宅宿泊仲介業の登録を行い、自社サイトから直接予約を受け付けることができる。

■需要を裏付ける実績2:コミュニティ運営

特に目覚ましい成果をあげたのは、2020年7月にマーケティングチームが立ちあげたFacebookグループ「Return to Japan Support Group」だ。

Return To Japan Support Group(画像提供/MetroResidences)
Return To Japan Support Group(画像提供/MetroResidences)

このオンラインコミュニティでは、海外から日本に帰国した人たちが、実体験に基づく最新の情報を活発に投稿していて、今や参加メンバーは22,000人という規模にまで成長している。

■需要を裏付ける実績3:独自コンテンツの発信

MetroResidencesでは、自主隔離に関するブログ記事の投稿も。2020年12月以降、100,000以上のアクセス数を集めているという。

■需要を裏付ける実績4:法人顧客の獲得

毎月一定数の法人顧客の利用も、稼働率の維持に寄与している。

■自主隔離でも利用可能。多様化するニーズに応えて

「私たちは、いち企業として、パンデミックの際に海外で身動きがとれなくなった日本人や、日本に在留資格のある人たちが、愛する人たちのもとに帰るのを、何とかして助けたかったのです。まず、最初に目の前のゲストに手を貸したかった。ビジネスは後からでもついてくるものです」
※MetroResidences Japan代表 Lester Kang氏コメント

MetroResidencesでは現在、大塚、両国、幡ケ谷でビジネスパーソン向けのマンスリー/民泊のハイブリッドマンションを運営しており、自主隔離で2週間利用する人でも滞在できる。多様な帰国者のニーズに合った物件はまだ不足しているため、今後の需要を見込んで仕入れを強化中だという。

また、同社では既存の民泊物件にもまだ成長の余地があると考えており、MetroResidencesでの運営が、現状成果のあがっていない民泊物件にてマンスリー、民泊、一般賃貸のモデルを実現することにより、安定稼働や収益向上に役立てると考えているようだ。

                                                  株式会社寧広