コロナ禍で急増する、“非対面のオフィス契約”。オンラインで重要事項説明を実施する「IT重説」が35倍に増加New

働く場所や環境など“ワークプレイス”の質の向上に取り組む事業を展開する47ホールディングス株式会社傘下で、国内最大級の賃貸オフィス情報サイト「officee」を運営する47株式会社は、オフィス契約時に対面ではなくオンラインにて重要事項説明を行う「IT重説」を実施し、DX化を推進している。IT重説の実施件数をコロナ禍以前(2019年4月~6月)とコロナ禍以降(2021年4月~6月)で比較すると、35倍に増加したという。

画像提供/47ホールディングス
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■コロナ禍の外出自粛やリモートワーク推進により、IT重説の実施率が飛躍的に増加

「IT重説」とは、オンラインで行う重要事項説明のこと。従来、重要事項説明(35条書面)は対面での説明が義務付けられていたが、昨今のIT化の流れを受け、ウェブ会議ツールを使ってオンラインで実施する「IT重説」が可能となっている。

2016年に国土交通省によってIT重説の社会実験が実施されたのち、2017年から全国的に本格運用が開始された。「officee」でも2017年からIT重説の本導入をスタートし、オフィス契約のDX化を推進している。

新型コロナウイルス感染症が流行した2020年以降、外出自粛やリモートワーク促進などの影響により、オンラインで行うIT重説のニーズが加速している。コロナ禍以前(2019年4月~6月)とコロナ禍以降(2021年4月~6月)で比較すると、「officee」のIT重説実施件数は35倍に増加。2021年6月時点で、「officee」でオフィスを契約した人の67%が、対面ではなくオンラインでのIT重説を選択しているという。

画像提供/47ホールディングス?
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■物件契約時、対面ではなくオンラインで重説を受けるメリット

オフィスの契約時にIT重説を採用すると、対面で実施する場合に比べて下記のメリットがある。

・遠方でも重説を受けることができる
たとえば遠方の物件で賃貸契約をした場合、従来であれば出張をするなどして重説を受けなければならなかったが、IT重説であれば、その必要はない。
裏を返せば、急な出張が入って現地に行けなくなってしまっても、そのまま日程を変更せずに重説を受けることができる。

・希望の日程が通りやすい
IT重説が増えることで、不動産業者にとっても効率が上がり、1日あたりの重説実施件数が飛躍的に伸びる。
従来の対面式では移動時間を考慮すると実施件数に限りがあるため、特に契約が立て込む月末などは重説日を調整しづらい場合が多いが、オンラインであれば比較的調整しやすくなることが考えられる。

・会話の記録を正確に残すことができる
ウェブ会議ツールの録画・録音機能を使うことで、IT重説時の会話の内容を正確に残すことが可能に。
重要事項は記載内容が専門的で量も多いため、文面だけで理解するのは非常に難しく、口頭で補足説明を受けたり質疑応答をするのが一般的。こうした書面に残らないやりとりを記録しておくことで、入居後のトラブル防止に繋がる。

・移動時間や交通費が省ける
従来の対面式だと、指定の場所まで行って重説を受ける必要があった。一方、IT重説であれば好きな場所で受けることができまする。
移動時間や交通費などのコストがかからない点は、重説を受ける際の負担が減るため、大きなメリットとなる。

実際にIT重説を体験した方からは、「オンラインだと大人数で同時に重説を受けることも可能になり、安心感が増した」「出張先から重説を受けることができて、スケジュール調整や移動の手間が省けた」といった反響があがっている。

■賃貸オフィス情報サイト「officee」について

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「officee(オフィシー)」は、月間60万PV(2021年8月現在)を誇る国内最大級の賃貸オフィス情報サイト。東京エリアを中心に全国のオフィスを検索可能で、全物件、仲介手数料無料で契約までサポートしている

                                              株式会社寧広