【投資用区分マンション市場】東京都23区で投資用中古マンション流通量増加 ~投資用区分マンション市場レポート 2021年9月~

マンションナビを運営するマンションリサーチ株式会社は、中古マンション売却の一括査定サービスを行う中で、中古マンション売出戸数や相場価格などの「定量データ」とともに、ユーザーがどのような理由で中古マンション売却を志向するのかといった「定性データ」の調査をしている。

今回は、投資用中古マンションマーケットが大きい東京23区「定量データ」と「定性データ」の両側面から、コロナ禍での流通数の実態を調査。参考記事では大阪市との比較も行っている。

■【東京23区】投資用中古マンションの売り出し戸数

マンションリサーチ(株)調べ
マンションリサーチ(株)調べ

東京23区の投資用中古マンション売り出し戸数は、新型コロナウイルス感染症蔓延による1度目の緊急事態宣言が発令された2020年4月から減少傾向が顕著に見られた。

しかし、コロナ禍で1年以上、前年同月比でマイナスだった売り出し戸数は、2021年4月より5カ月間連続でプラスに。コロナ禍での比較ではあるものの、売り出し数は増加傾向にあるといえそうだ。

■「売却理由」の推移(抜粋)

マンションリサーチ(株)調べ
マンションリサーチ(株)調べ

東京都23区で投資用中古マンションの売却理由を調査した定性データによると、コロナ前と後で見られた大きな相違点は「その他」の回答比率だ。2020年は、前年比+11ポイントと大幅な上昇となっている。

この傾向は2020年のコロナ禍以降でとくに顕著に見られはじめ、投資用中古マンションの売却意思が顕在化していないユーザーが増えていることを示している。

先の定量データを見ると、コロナ禍で投資用中古マンションの供給量が大幅に減少していることから、売却理由における「その他」の増加が供給数の減少に作用していると仮説が立てられる。

また投資において常時、売却理由の多くを占める「資産整理/財産分与」。この比率がコロナ禍の2020年に減少し、2021年には大きく回復していることが、昨今の供給数の増加に起因しているとも考えられる。

■大阪の売出戸数の推移と売却理由について

一方で、投資用中古マンションマーケットが東京に次いで大きい大阪市は、コロナ感染者数が増えた時期については前年同月比で大幅なマイナスになっているものの、東京23区の売り出し戸数と比較すれば安定して推移しているといえる。

売却理由における「その他」の比率にも大きな変動は見られず、「資産整理/財産分与」は、2020年に9ポイント落としたものの、コロナ禍で極端に下がったとはいえない結果となった。

大阪府についても、売却理由のうち「その他」の比率と供給数に連動性が見受けられる結果になったと言えそうだ。

※大阪については参考記事参照

                                                 株式会社寧広