【家賃支援給付金】申請は1月15日24時まで。3時間の作業で約180万円が給付された事例もあり！

法人なら最大600万円の給付制度
当初より申請しやすくなっている！

健美家で何度も取り上げてきた、国による「家賃支援給付金」。2020年7月14日から申請受付が始まったが、申請期限は21年1月15日の24時まで。制度金が始まったころは該当してなかった人も、年末までに要件をクリアしているかもしれない。いま一度チェックして、対象になるなら急いで申請しよう。

同制度の概要を振り返ろう。これは、5月の緊急事態宣言の延長など、新型コロナウイルスの影響で売り上げの減少に直面した法人・個人事業主の事業継続をサポートするため、賃料負担の軽減を目的に、賃借人に給付金を給付するという制度だ。まとめると以下の通り。

■給付対象

法人は資本金10億円未満の中堅～小規模事業者。医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、株式会社以外の法人も対象になる。個人はフリーランスを含む個人事業者。事業のために使用している土地・建物の賃料を支援する。

■給付条件

2020年5月～12月の売上高について、1カ月でも前年同月比50％以上減、または連続で3カ月の合計で前年同期比30％以上減。

■給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

申請の流れは次の画像をご確認いただきたい。

申請にあたっては、誓約書や売上・賃貸借契約に関する書類をスキャン、または撮影した画像をアップロードする。当初は手続きが面倒だったが、途中で要件が緩和されたり提出書類が少なくなるなど簡素化され、決して難しくはない。

同制度では補助員が申請をサポートする「申請サポート会場」を用意していたが、現時点ではすでに閉鎖されている。ネットで申請するしかないが、諦めないでトライすることだ。

ポータルサイトには、法人・個人向けに申請要領や給付規程、給付額算定シミュレーション、申請補助シート集もアップされているので、これらを参考にしよう。

およそ3時間の申請作業で
約180万円の給付を受けられた

実際に申請をした人の声も聞いてみた。ある50代女性は飲食店など複数の店舗を経営しているが、新型コロナの影響で客足は遠のくことに…。事業を継続させるのに、家賃支援給付金を活用したという。「制度が始まった当初は手続きが面倒で、申請を諦めかけていましたが、途中から簡素化されたので取り組み、12月に手続きを終えました」

準備する書類は、スキャンだけではなくカメラで撮影しても良いのは、ラクだったという。「たくさんの書類を読み取らせるのは面倒ですが、スマホのカメラで撮るだけですから、手間はかからなかったです」

アップロードするのは、賃貸借契約以外だと、持続化給付金とほぼ同じ。最初は、相談会場でサポートを受けないと申請できないと思っていたが、自宅で難なくできた。この女性だと、3時間で事足りたそうだ。

「45万円ほどの月額家賃に対して、約180万円の給付金でした。これだけあると、長引く減収の補填になります。給付の対象になるなら、絶対に申請すべきです」と、アドバイスする。

電子申請なので会場などに行く必要はなく、大事なのは1月15日の期日に間に合わせること。まだの人は、この年末年始に行動を起こしたいところだ。

店舗系の物件を持っている物件オーナーなら、テナントにアドバイスしてはどうだろうか。親切だと喜ばれるに違いない。